個人と事業主が契約をすることは日常生活で多々ありますが、通常の場合、個人は事業主に比べて知識・経験や交渉力が劣ることが多く、消費者被害の手口も巧妙化していることから、トラブルに見舞われた際に自力で解決することが困難なこともしばしばあります。消費者被害に遭った場合は、クーリングオフや消費者契約法に基づく契約取り消しの主張など適切な手段を迅速に行使し、被害の回復を図る必要があります。当事務所では、被害の状況を丁寧にヒアリングし、クーリングオフ制度や消費者契約法に基づく取り消しなど、適切な手段を吟味し早期解決に尽力します。

具体的なサポート内容
・訪問販売等のクーリングオフ
・投資詐欺（FX、株式、社債、ギャンブルなど）
・マルチ詐欺
・通信販売
・霊感商法