紛争が発生してしまった場合には、可能な限り裁判になった場合の結果を予測する必要があります。そして、それに応じた、適切な対応を取る必要があります。その対応としては、示談交渉、調停、訴訟、保全手続、仲裁など様々な手続きがあります。これらのうち、どのような対応が最善なのかを検討する必要があります。しかしながら、裁判になった場合の予測と最善の法的手続の選択には高度な専門的知識と経験が必要になります。また、紛争対応は心労がたまるものであり、自分の味方になってくれる存在は大きいものです。当事務所では、各弁護士が常に法的技能の向上に努めており、また、企業の味方になり、その状況、ニーズを踏まえて、適切な手段を選択し、最善の結果が出るように努めております。

具体的なサポート内容
以下のようなトラブルに関して、示談交渉や裁判手続の代理をさせていただきます。また、弁護士費用を抑えたい場合は、法律相談という形での後方支援業務も行わせていただきます。
・残業代請求
・従業員とのトラブル
・パワハラ、セクハラ問題
・不動産取引に関するトラブル
・賃料の増額、減額に関する問題
・著作権、商標権、特許、営業秘密に関するトラブル
・売買代金、請負代金、貸金返還、損害賠償
・株主代表訴訟、会社役員の責任追及