不動産業を営む企業や、そうでない企業であっても、企業が保有あるいは売買・賃貸借する不動産を巡っては、売買、賃貸、仲介、管理、開発、投資、証券化・流動化など、様々な場面で法的問題が発生します。当事務所には、不動産会社に出向経験もある弁護士が所属しております。その知見を活かし、取引スキームの策定から、各種契約書の作成・レビュー、紛争対応などのあらゆる場面でリーガルサービスを提供しております。

具体的なサポート内容
・借地借家トラブルへの対応
・不動産売買、賃貸、管理などの各フェーズにおける契約書作成・レビュー及び紛争対応
・建物明渡請求、強制執行
・建築トラブル
・相隣関係（隣接地トラブル）
・共有物分割
・各種契約書の作成・レビュー