企業が経営不振となった場合、人員整理や不振事業からの撤退などの経営再建策を実施して収益の改善を図ったり、負債の返済条件を変更したり債務の免除を求めるために、民事再生や私的整理手続を利用することが必要になります。不幸にも企業の再生が困難な場合には、破産や特別清算といった適切な法的手続による処理を行い、ステークホルダーや従業員の混乱を回避しつつ、早期に企業の清算を行う必要があります。当事務所では、事業再生や企業の倒産の場面において、様々なステークホルダーへの影響を分析し、最適な手続の選択・実行等を支援します。

具体的なサポート内容
・法人及び代表者の代理人として民事再生手続、破産申立てなど
・私的整理における返済計画の策定及びバンクミーティング開催・債権者調整の支援
・経営者保証ガイドラインに基づく個人保証解除に関する金融機関との交渉
・債権者代理人として民事再生手続における債権査定申立その他の再生債権の権利行使
・債権者代理人として担保権の行使等について管財人と交渉